四半期報告書-第50期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
(1) 業績の状況
当第1四半期における世界経済は、米国景気の堅調な推移と米中間の貿易摩擦の緩和により上昇基調にありましたが、新型コロナウイルスの蔓延による経済活動の停滞が拡大しており、回復の見通しが立っていない状況であります。
不透明な世界情勢の中、わが国経済は、輸出および工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用および所得環境の改善ならびに設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しておりましたが、2019年10月より実施された消費増税の国内景気への影響に加え、感染症拡大の終息時期が見えないことによる実体経済への影響が強く懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移してきました。また、消費増税を契機とした電子決済の更なる普及が期待されており、関連システムの開発が進むものと予想しております。一方、IT企業は取引先の旺盛なシステム開発需要に応えるために受注体制の確保が求められ、新卒採用および中途採用、ならびに委託先の確保競争が激しくなっております。感染症蔓延を機に在宅勤務を含めたテレワーキングが加速しており、IT業界としては事業への影響が他業界に比べ比較的低くなっております。しかしながら、感染症蔓延の終息時期が長期化した場合、取引先の業績およびIT市場ひいては当社への影響が測りかねる状況にあります。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、開発案件の立上げに注力しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれについても、事業計画および前年同四半期を上回りました。
売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より715百万円減少し、20,145百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より723百万円減少し、12,536百万円となりました。これは主として、受注増加に伴い仕掛品が増加したものの、売掛金が減少したことおよび前下期賞与の支給等に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より7百万円増加し、7,608百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より550百万円減少し、2,998百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴い未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末より164百万円減少し、17,147百万円となりました。これは主として配当金の支払によるものであります。なお、自己資本比率は84.3%と前事業年度末より2ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,110千円であります。
当第1四半期における世界経済は、米国景気の堅調な推移と米中間の貿易摩擦の緩和により上昇基調にありましたが、新型コロナウイルスの蔓延による経済活動の停滞が拡大しており、回復の見通しが立っていない状況であります。
不透明な世界情勢の中、わが国経済は、輸出および工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用および所得環境の改善ならびに設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しておりましたが、2019年10月より実施された消費増税の国内景気への影響に加え、感染症拡大の終息時期が見えないことによる実体経済への影響が強く懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移してきました。また、消費増税を契機とした電子決済の更なる普及が期待されており、関連システムの開発が進むものと予想しております。一方、IT企業は取引先の旺盛なシステム開発需要に応えるために受注体制の確保が求められ、新卒採用および中途採用、ならびに委託先の確保競争が激しくなっております。感染症蔓延を機に在宅勤務を含めたテレワーキングが加速しており、IT業界としては事業への影響が他業界に比べ比較的低くなっております。しかしながら、感染症蔓延の終息時期が長期化した場合、取引先の業績およびIT市場ひいては当社への影響が測りかねる状況にあります。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、開発案件の立上げに注力しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれについても、事業計画および前年同四半期を上回りました。
売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対事業計画 | 対前年同四半期 | |||
| 増加額 (百万円) | 増加率 (%) | 増加額 (百万円) | 増加率 (%) | |||
| 売上高 | 3,934 | 100.0 | 137 | 3.6 | 407 | 11.6 |
| 営業利益 | 563 | 14.3 | 108 | 23.8 | 118 | 26.7 |
| 経常利益 | 590 | 15.0 | 119 | 25.4 | 138 | 30.7 |
| 四半期純利益 | 421 | 10.7 | 104 | 33.1 | 116 | 38.2 |
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
| 市場別区分 | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 対事業計画増減率 (%) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| 素材・建設業 | 312 | 7.9 | △13.1 | 47.2 |
| 製造業 | 724 | 18.4 | 22.0 | △6.2 |
| 金融・保険業 | 1,628 | 41.4 | △4.4 | 9.5 |
| 電力・運輸業 | 616 | 15.7 | 4.3 | 72.4 |
| 情報・通信業 | 533 | 13.6 | 22.7 | △4.7 |
| 流通・サービス業 | 117 | 3.0 | 4.7 | △14.1 |
| 官公庁・その他 | 0 | 0.0 | - | - |
| 合計 | 3,934 | 100.0 | 3.6 | 11.6 |
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 事業計画との増減 | 前年同四半期との増減 | |||
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | ||
| 売上高の変動による増減額 | 29 | 0.8 | 90 | 2.3 | |
| 外注比率の変動による増減額 | △3 | △0.1 | △5 | △0.1 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | 53 | 1.4 | 38 | 1.0 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | 15 | 0.4 | 7 | 0.2 | |
| 販売費及び一般管理費の変動による増減額 | 14 | 0.4 | △11 | △0.3 | |
| 営業利益の増減額合計 | 108 | 2.8 | 118 | 3.0 | |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より715百万円減少し、20,145百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より723百万円減少し、12,536百万円となりました。これは主として、受注増加に伴い仕掛品が増加したものの、売掛金が減少したことおよび前下期賞与の支給等に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より7百万円増加し、7,608百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より550百万円減少し、2,998百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴い未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末より164百万円減少し、17,147百万円となりました。これは主として配当金の支払によるものであります。なお、自己資本比率は84.3%と前事業年度末より2ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,110千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
