四半期報告書-第50期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、米国、欧州、アジア各地域では持ち直しの動きがみられております。今後も経済活動の再開が進められるなかで、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクをはらんだ状況が続いております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出および生産の一部に持ち直しの動きがみられておりますが、企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少が続き、依然として設備投資は弱含んでおります。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資活動を控えざるをえない企業もあり、取引先の業種による市場別の景気に偏りが生じております。こうした状況により、業界各社取引先の業績への悪影響が顕在化しております。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、一部取引先の開発時期延伸および対面での受注獲得活動の自粛等を避けられませんでした。一方、開発活動については、従業員のテレワーキングへの迅速なシフト等により、生産量の減少の最小化に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益のいずれについても、事業計画(2020年1月10日公表)および前年同四半期を上回りました。
売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より342百万円減少し、20,518百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より602百万円減少し、12,657百万円となりました。これは主として、売掛金の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より260百万円増加し、7,861百万円となりました。これは主として、賞与引当金の計上等に伴う繰延税金資産の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より501百万円減少し、3,048百万円となりました。これは主として、前期末の未払賞与の支給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より158百万円増加し、17,470百万円となりました。これは主として、四半期純利益が配当金の支払および自己株式の取得などによる純資産の減少を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は84.3%と前事業年度末より2.0ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は3,608千円であります。
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にありますが、米国、欧州、アジア各地域では持ち直しの動きがみられております。今後も経済活動の再開が進められるなかで、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスクをはらんだ状況が続いております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出および生産の一部に持ち直しの動きがみられておりますが、企業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少が続き、依然として設備投資は弱含んでおります。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資活動を控えざるをえない企業もあり、取引先の業種による市場別の景気に偏りが生じております。こうした状況により、業界各社取引先の業績への悪影響が顕在化しております。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、一部取引先の開発時期延伸および対面での受注獲得活動の自粛等を避けられませんでした。一方、開発活動については、従業員のテレワーキングへの迅速なシフト等により、生産量の減少の最小化に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益のいずれについても、事業計画(2020年1月10日公表)および前年同四半期を上回りました。
売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対事業計画 | 対前年同四半期 | |||
| 増加額 (百万円) | 増加率 (%) | 増加額 (百万円) | 増加率 (%) | |||
| 売上高 | 13,196 | 100.0 | 57 | 0.4 | 878 | 7.1 |
| 営業利益 | 1,672 | 12.7 | 127 | 8.2 | 151 | 9.9 |
| 経常利益 | 1,724 | 13.1 | 138 | 8.7 | 157 | 10.1 |
| 四半期純利益 | 1,193 | 9.0 | 127 | 11.9 | 137 | 13.0 |
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
| 市場別区分 | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 対事業計画増減率 (%) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| 素材・建設業 | 965 | 7.3 | 8.3 | 32.5 |
| 製造業 | 2,472 | 18.7 | 21.6 | △4.2 |
| 金融・保険業 | 5,899 | 44.7 | △0.9 | 9.5 |
| 電力・運輸業 | 1,854 | 14.1 | △20.8 | 19.5 |
| 情報・通信業 | 1,632 | 12.4 | 4.8 | 0.8 |
| 流通・サービス業 | 368 | 2.8 | 6.6 | △18.0 |
| 官公庁・その他 | 4 | 0.0 | △73.2 | 211.2 |
| 合計 | 13,196 | 100.0 | 0.4 | 7.1 |
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 事業計画との増減 | 前年同四半期との増減 | |||
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | ||
| 売上高の変動による増減額 | 13 | 0.1 | 196 | 1.5 | |
| 外注比率の変動による増減額 | 11 | 0.1 | △11 | △0.1 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | 24 | 0.2 | △42 | △0.3 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | △2 | △0.0 | 15 | 0.1 | |
| 販売費及び一般管理費の変動による増減額 | 81 | 0.6 | △7 | △0.1 | |
| 営業利益の増減額合計 | 127 | 1.0 | 151 | 1.1 | |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より342百万円減少し、20,518百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より602百万円減少し、12,657百万円となりました。これは主として、売掛金の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より260百万円増加し、7,861百万円となりました。これは主として、賞与引当金の計上等に伴う繰延税金資産の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より501百万円減少し、3,048百万円となりました。これは主として、前期末の未払賞与の支給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より158百万円増加し、17,470百万円となりました。これは主として、四半期純利益が配当金の支払および自己株式の取得などによる純資産の減少を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は84.3%と前事業年度末より2.0ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は3,608千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
