四半期報告書-第53期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な金融引締めや物価上昇等がマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、わが国経済も一部を除いて緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇や海外景気の下振れが、企業収益に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しております。また、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっております。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したこと
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
クラウドサービス:インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に製造業を中心に受注拡大を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間は、売上高、営業利益および四半期純利益はいずれも事業計画ならびに前年同四半期を上回りましたが、役員退任に伴う保険解約損等により、経常利益は事業計画を下回りました。
売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する状況は、以下のとおりであります。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対事業計画			対前年同四半期
			事業計画 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)	前期実績 (百万円)	増加額 (百万円)	増加率 (%)
売上高	5,143	100.0	5,033	110	2.2	4,504	638	14.2
営業利益	733	14.3	720	12	1.8	646	86	13.3
経常利益	732	14.2	734	△1	△0.2	665	66	10.0
四半期純利益	512	10.0	510	1	0.3	459	52	11.4

市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対事業計画増減率 (%)	対前年同四半期増減率 (%)
素材・建設業	466	9.1	1.3	26.7
製造業	1,073	20.9	13.2	26.4
金融・保険業	1,956	38.0	△0.1	10.1
電力・運輸業	985	19.2	△3.9	39.2
情報・通信業	598	11.6	3.1	△22.5
流通・サービス業	62	1.2	7.2	127.2
官公庁・その他	0	0.0	△20.9	△70.9
合計	5,143	100.0	2.2	14.2

(注) 一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		事業計画との増減		前年同四半期との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		24	0.5	141	2.8
外注比率の変動による増減額		△5	△0.1	△11	△0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額		△17	△0.3	△15	△0.3
外注分の原価率の変動による増減額		△33	△0.7	△23	△0.5
販売費及び一般管理費の変動による増減額		44	0.9	△4	△0.1
営業利益の増減額合計		12	0.2	86	1.7

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より1,267百万円減少し、22,237百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より30百万円減少し、14,865百万円となりました。これは主として、法人税等の納税、前下期賞与の支給および配当金の支払による現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より1,236百万円減少し、7,372百万円となりました。これは主として、保険解約に伴う保険積立金の減少によるものであります。
総負債は、前事業年度末より948百万円減少し、3,050百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴う未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より319百万円減少し、19,186百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。なお、自己資本比率は85.7%と前事業年度末より3.3ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。