四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的大流行がワクチンの普及により収束しつつあり、欧米を中心に回復の方向にありますが、変異ウイルスの影響などのリスクが残存しております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、前四半期に引き続き輸出入および生産においてそれぞれ増加、回復の傾向にあり、企業収益については非製造業に弱さが見られるものの、総じて持ち直しております。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やかであると見込まれます。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に情報・通信業を中心に受注拡大を行い、当第2四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
修正事業計画(2021年3月26日付)との比較では、売上高の増加に加え、売上原価率の改善、一般管理費の削減および営業外収益の増加により、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも上回りました。
前年同四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、高利益率の案件が売上高に含まれていたことから、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも前年同四半期累計期間を下回りました。
売上高および利益の修正事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対修正事業計画		対前年同四半期
			増加額 (百万円)	増加率 (%)	減少額 (百万円)	減少率 (%)
売上高	8,612	100.0	34	0.4	△421	△4.7
営業利益	901	10.5	53	6.3	△409	△31.3
経常利益	954	11.1	72	8.2	△398	△29.4
四半期純利益	666	7.7	55	9.2	△274	△29.2

市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対修正事業計画増減率 (%)	対前年同四半期増減率 (%)
素材・建設業	717	8.3	△2.7	4.9
製造業	1,643	19.1	16.1	△4.5
金融・保険業	3,758	43.6	△1.9	△4.9
電力・運輸業	1,011	11.8	△17.1	△24.9
情報・通信業	1,345	15.6	12.4	28.5
流通・サービス業	133	1.6	△22.5	△52.1
官公庁・その他	2	0.0	△49.4	△52.7
合計	8,612	100.0	0.4	△4.7

営業利益の修正事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		修正事業計画との増減		前年同四半期との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		6	0.1	△98	△1.1
外注比率の変動による増減額		2	0.0	26	0.3
社内開発分の原価率の変動による増減額		116	1.3	△149	△1.7
外注分の原価率の変動による増減額		△85	△1.0	△123	△1.4
販売費及び一般管理費の変動による増減額		14	0.2	△64	△0.7
営業利益の増減額合計		53	0.6	△409	△4.8

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より938百万円減少し、20,750百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より860百万円減少し、12,644百万円となりました。これは主として、配当金の支払による現金及び預金の減少であります。
総負債は、前事業年度末より474百万円減少し、3,352百万円となりました。これは主として、消費税および法人税等の納付によるものであります。
純資産は、前事業年度末より463百万円減少し、17,398百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。この結果、自己資本比率は83.0%と前事業年度末より1.4ポイント上昇いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、731百万円減少し、当第2四半期累計期間末の資金残高は9,983百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は532百万円の増加(前年同四半期は1,817百万円の増加)となりました。この増加は、主として税引前四半期純利益の計上および売上債権の回収等の資金増加要因が、法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は88百万円の増加(前年同四半期は178百万円の減少)となりました。この増加は、主として投資有価証券の売却および保険積立金の解約等の資金増加要因が、保険積立金の積立による支出等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,352百万円の減少(前年同四半期は915百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は5,514千円であります。