固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/02/27 17:10

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当事業年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
車両運搬具	912	千円	-	千円

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当事業年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物	456	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	千円	6	千円
ソフトウエア	11,904	千円	-	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/02/27 17:10

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年11月30日)		当事業年度(2019年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	265,401	千円	267,031	千円

2020/02/27 17:10

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/02/27 17:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より1,881百万円増加し、20,861百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,723百万円増加し、13,260百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものです。固定資産は、前事業年度末より157百万円増加し、7,601百万円となりました。これは主として、投資有価証券は減少したものの、保険積立金が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末より774百万円増加し、3,549百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より728百万円増加し、2,714百万円となりました。これは主として、未払金および未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前事業年度末より45百万円増加し、834百万円となりました。これは主として、リース債務の増加によるものです。

2020/02/27 17:10

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/27 17:10