有価証券報告書-第48期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度(規約型)および複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は2015年4月1日付で厚生労働大臣から代行返上(将来分返上)の認可を受け、代行返上(過去分返上)および確定給付企業年金基金への移行について、2017年7月1日付で認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
退職給付債務の期首残高	824,935	861,106
勤務費用	54,209	54,997
利息費用	3,863	4,168
数理計算上の差異の発生額	2,469	16,927
退職給付の支払額	△24,370	△21,587
退職給付債務の期末残高	861,106	915,611

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
年金資産の期首残高	704,242	790,339
期待運用収益	14,084	15,807
数理計算上の差異の発生額	45,825	△24,195
事業主からの拠出額	50,556	52,719
退職給付の支払額	△24,370	△21,587
年金資産の期末残高	790,339	813,083

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
	前事業年度 (2017年11月30日)	当事業年度 (2018年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	861,106	915,611
年金資産	△790,340	△813,084
未積立退職給付債務	70,766	102,527
未認識数理計算上の差異	28,880	△11,488
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	99,647	91,039
退職給付引当金	99,647	91,039
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	99,647	91,039

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)	当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
勤務費用	54,209	54,997
利息費用	3,863	4,168
期待運用収益	△14,084	△15,807
数理計算上の差異の費用処理額	3,538	753
確定給付制度に係る退職給付費用	47,525	44,111

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年11月30日)		当事業年度 (2018年11月30日)
債券	19	%	19	%
株式	35	%	34	%
一般勘定	43	%	44	%
その他	3	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)		当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
割引率	0.6	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度120,246千円、当事業年度124,593千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度53,783千円、当事業年度53,118千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前事業年度 2017年3月31日現在		当事業年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	738,049,600		238,026,531
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	722,844,056		195,467,996
差引額	15,205,544		42,558,535

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.75%(2017年3月分掛金拠出額)
当事業年度 0.91%(2018年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であり、未償却過去勤務債務残高はありません。
また、2017年7月に厚生年金基金から確定給付企業年金へ制度変更しておりますが、確定給付企業年金としての決算は2018年3月期が初回のため、前事業年度の数値は厚生年金基金の決算(2017年3月期)を基礎としております。