有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費はやや足踏みがみられたものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のEU離脱問題、米国の政権交代、アジア新興国・資源国の経済減速といった海外経済の不確実性の高まりや、為替変動による企業収益への影響等が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、スマートデバイス・SNSの普及等を背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。このような状況の中、当社グループは、コンタクトセンター、バックオフィス、設計開発、デジタルマーケティング、EC等の業務を中心としたサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。
また、一方で、新しいサービスの創出、サービス体制の強化を図り、将来の成長に向けた先行投資を実施しました。新しいサービス創出への取り組みとしては、顧客体験の向上を支援していくためのサービスとして、デジタルマーケティング(Digital marketing)、EC(E-commerce)、コンタクトセンター(Contact center)の各サービスを統合し、LINEを中心としたメッセンジャーアプリやAIを活用した当社グループ独自のサービスの創出に注力しました。
具体的には、おすすめ商品を顧客別にメッセージ配信するサービス「メッセンジャーアプリECサービスfor ダイナミックトーク」の提供、LINEのチャットbot・電子チケット・ECを連携させたエンターテイメント・イベント向けコミュニケーションプラットフォームの販売をそれぞれ開始しました。また、ロボットを通じて得られる接客データをオムニチャネルで活用する「ロボティクスマーケティングfor Pepper」の提供、AIを活用し広告やチャット等のコミュニケーションデータを分析する独自のDMPサービス「DECode(デコード)」の提供のほか、スマートニュース株式会社と共同で、広告からチャットへ誘導し、見込みユーザーとのエンゲージメント向上を図るチャット広告メニュー「DECAds(デックアズ)」の提供をそれぞれ開始しました。
サービス体制強化への取り組みとしては、国内外においてオペレーション拠点の拡大・増設、有力企業とのアライアンスを積極的に推進しました。具体的には、日本国内で食品業界向け受発注サービスやセールスバックオフィス業務を中心としたBPOサービスを提供するBPOセンター熊本を約240席増設し、930席規模のセンターに拡大しました。海外では、ベトナム国内向けコンタクトセンター、デジタルマーケティングサービスの拡大・強化を図るため、ベトナムに4拠点目となるオペレーション拠点「ホーチミン第二センター」を設立しました。またアライアンス戦略では、bot構築・運用管理プラットフォームを提供する米国Reply, Inc.との資本・業務提携や、企業内の多様な間接業務を最適化するバックオフィスサービスにおける文書保管業務の強化を目的としたセコムトラストシステムズ株式会社との協業をそれぞれ実施しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高242,314百万円となり前期比7.9%の増収となりました。利益につきましては、新規事業・新規案件の立上コスト増加等により、営業利益は8,080百万円となり前期比16.9%の減益、経常利益は持分法による投資損益の影響等により6,742百万円となり前期比24.0%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,156百万円となり前期比5.7%の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大等により、売上高は193,535百万円と前期比8.1%の増収となり、セグメント利益は新規案件の立上コスト増加等により、8,389百万円と前期比2.5%の減益となりました。
(国内関係会社)
国内関係会社につきましては、前第2四半期連結会計期間において、一部子会社を吸収合併(当社を存続会社とする吸収合併)し、連結の範囲から除外した影響により、売上高は18,756百万円と前期比3.5%の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、457百万円と前期比46.0%の減益となりました。この主な要因は、新たに連結対象となった子会社における新規事業の立上コスト増加による影響であります。
(海外関係会社)
海外関係会社につきましては、中国におけるサービスの受注が好調に推移し、売上高は36,411百万円と前期比16.5%の増収となりました。一方、損益については、韓国での一部大型案件終了に伴う、一時的な余剰要員コストが増加したことや、欧州における先行投資等により、セグメント損失764百万円(前期はセグメント利益227百万円)となりました。
なお、セグメント損益につきましては、連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5,289百万円収入が増加し、8,487百万円の収入となりました。この主な要因は、消費税等の納付額が減少(「未払消費税等の増減額」の増加)したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ7,735百万円支出が減少し、6,199百万円の支出となりました。この主な要因は、「関係会社株式の取得による支出」の減少や前連結会計年度に計上した「事業譲受による支出」がなくなったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において3,300百万円の支出(前期は12,832百万円の収入)となりました。この主な要因は、「社債の発行による収入」が減少したことや「長期借入れによる収入」が減少したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、33,422百万円となりました。