(1)財政状態の分析
・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,127百万円増加し、143,802百万円となりました。このうち流動資産につきましては、6,496百万円増加し、82,283百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、3,369百万円減少し、61,518百万円となりました。これは、時価評価差額の減少に伴う投資有価証券の減少などであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,919百万円増加し、58,613百万円となりました。このうち流動負債につきましては、7,380百万円増加し、40,812百万円となりました。この主な要因は、買掛金や未払金が増加したことによるものであります。固定負債につきましては、5,460百万円減少し、17,800百万円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務の減少であります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,207百万円増加し、85,188百万円となり、自己資本比率は、56.8%となりました。
(2)経営成績の分析
① 売上高の状況
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大や、中国におけるサービスの受注が好調に推移し、連結売上高は242,314百万円と前連結会計年度に比べて17,709百万円、7.9%の増収となりました。
② 営業利益の状況
連結営業利益については、海外関係会社セグメントにおいて、韓国での一部大型案件終了に伴う一時的な余剰要員コストが増加したことや、欧州における先行投資などに加えて、国内関係会社セグメントで新たに連結対象となった子会社における新規事業の立上コスト増加などにより、8,080百万円と前連結会計年度に比べて1,644百万円、16.9%の減益となりました。
③ 経常利益の状況
連結経常利益については、営業利益の減益に加え、「持分法による投資損失」の増加などで、6,742百万円と前連結会計年度に比べて2,128百万円、24.0%の減益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
営業利益、経常利益は大幅な減益となりましたが、「減損損失」等の特別損失の減少と法人税等の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,156百万円と前連結会計年度に比べて431百万円、5.7%の減益にとどまりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、消費税等の納付額が減少(「未払消費税等の増減額」の増加)したことや、「その他」に含めている未払債務が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ5,289百万円収入が増加し、8,487百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「関係会社株式の取得による支出」の減少や前連結会計年度に計上した「事業譲受による支出」がなくなったこと、「関係会社株式の売却による収入」が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ7,735百万円支出が減少し、6,199百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社における「社債の発行による収入」が減少したことや「長期借入れによる収入」が減少したことなどにより、当連結会計年度において3,300百万円の支出(前期は12,832百万円の収入)となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較し83百万円増加し、33,422百万円となりました。