有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
・資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて39,123百万円増加し、140,674百万円となりました。負債の部につきましては、22,537百万円増加し、56,693百万円となりました。また、純資産の部につきましても、16,585百万円増加し、83,981百万円となりました。
これらの主な増加要因は、第1四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年9月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理によるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。

・	資産の部	当該譲渡契約の対象となる株式について保有区分を変更し、関係会社株式から投資有価証券に振り替え、時価評価したことにより、投資有価証券が増加。
・	負債の部	デリバティブ債務の計上および繰延税金負債が増加。
・	純資産の部	その他有価証券評価差額金の増加、繰延ヘッジ損益(損失)の計上。

また、上記のほか、固定資産ののれんや関係会社株式および固定負債の転換社債型新株予約権付社債や長期借入金が増加しております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、57.5%となりました。
(2)経営成績の分析
① 売上高の状況
当社におけるBPOサービス事業等の需要拡大や、中国や韓国におけるBPOサービスの受注が好調に推移し、連結売上高は224,605百万円と前連結会計年度に比べて25,426百万円、12.8%の増収となりました。
② 営業利益の状況
連結営業利益については、海外関係会社セグメントにおいて、中国、ASEAN各国での新規事業拡大に係る先行投資などにより減益となりましたが、当社におけるBPOサービスのコスト適正化による収益性改善の効果などにより、9,725百万円と前連結会計年度に比べて558百万円、6.1%の増益となりました。
③ 経常利益の状況
連結経常利益については、為替差損の影響や持分法による投資利益の減少などにより、8,870百万円と前連結会計年度に比べて732百万円、7.6%の減益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上や、投資有価証券評価損の減少などにより、7,587百万円と前連結会計年度に比べて238百万円、3.2%の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や未払消費税の減少等により、前連結会計年度と比較し8,980百万円収入が減少し、3,197百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ASEAN市場での事業展開の加速に伴い、関係会社株式への投資や、新規事業に係る事業譲受など積極的に実行したことにより、前連結会計年度と比較し5,872百万円支出が増加し、13,935百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当社において金融機関からの長期借入れおよび社債の発行による資金調達の結果、12,832百万円の収入(前連結会計年度は3,769百万円の支出)となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較し1,644百万円増加し、33,339百万円となりました。