ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/06/24 15:13

#2 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2015/06/24 15:13

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 15:13

#4 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
原価計算の方法ソフトウエア開発…実際原価による個別原価計算システム等運営管理、データエントリー、CAD、受託計算、システム販売…実際原価による総合原価計算	原価計算の方法同左

ロ 商品売上原価明細書

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所の新規立上および増床、移転による資産の増加
	工具器具備品	46百万円
	ソフトウエア	5百万円
	合計	76百万円
	リース資産(有形)	46百万円
	ソフトウエア	371百万円
	合計	730百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所の資産の減少
	リース資産(有形)	85百万円
	ソフトウエア	5百万円
	合計	126百万円
	土地	237百万円
	ソフトウエア	112百万円
	合計	453百万円
(3)償却完了による減少	ソフトウエア	641百万円
	合計	641百万円

3 当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
(当社の資産)事業所用設備	建物及び構築物工具器具備品ソフトウエア	東京都新宿区他
(連結子会社の資産)3Dバーチャルコミュニティ (メタバース)の開発・運営事業	ソフトウエアソフトウエア仮勘定	東京都渋谷区

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産においては、事業所の移転、縮小に係る閉鎖事務所の資産等について、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は2,379百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、コンタクトセンター設備の増設や大阪本部の移転に伴う設備の新設等、1,083百万円(うちソフトウエア等への投資は381百万円)の設備投資を行いました。
BtoB国内子会社においては、アプリケーションサービス事業用設備の増設等、382百万円(うちソフトウエア等への投資は160百万円)の設備投資を行いました。

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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2015/06/24 15:13

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産

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