ソフトウエア
連結
- 2015年3月31日
- 14億4800万
- 2016年3月31日 +34.81%
- 19億5200万
個別
- 2015年3月31日
- 7億2500万
- 2016年3月31日 +21.52%
- 8億8100万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・無形固定資産2016/06/22 15:01
主として、基幹業務で使用するソフトウエア(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 収益及び費用の計上基準
- 益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2016/06/22 15:01 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/22 15:01 - #4 売上原価明細書(連結)
- (注)2016/06/22 15:01
ロ 商品売上原価明細書前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 原価計算の方法ソフトウエア開発…実際原価による個別原価計算システム等運営管理、データエントリー、CAD、受託計算、システム販売…実際原価による総合原価計算 原価計算の方法同左
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。2016/06/22 15:01
3 当期首残高および当期末残高は取得価額であります。(1)事業所設備減少 (2)償却完了による減少 ソフトウエア 74百万円 合計 74百万円
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。2016/06/22 15:01
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。用 途 種 類 場 所 (当社の資産)遊休資産 建物及び構築物土地 大阪府大阪市北区 (当社の資産)その他 建物及び構築物ソフトウエア ― (連結子会社の資産)コンタクトセンター事業 建設仮勘定工具器具備品リース資産(有形)ソフトウエア仮勘定 タイ バンコク (連結子会社の資産)その他 ソフトウエア ―
当社資産においては、遊休資産等について、減損損失を認識いたしました。また、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は3,288百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。2016/06/22 15:01
単体サービスにおいては、コンタクトセンター設備の増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、1,617百万円(うちソフトウエア等への投資は372百万円)の設備投資を行いました。
国内関係会社においては、社内システムの構築や事業用設備の増設等、384百万円(うちソフトウエア等への投資は233百万円)の設備投資を行いました。 - #8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2016/06/22 15:01 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主として定額法を採用しております。2016/06/22 15:01
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産