- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
1. 当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。
2017/06/20 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度におけるセグメント利益または損失(△)に与える影響は軽微であります。
(2) 前第2四半期連結会計期間において、当社(単体サービス)が日本直販株式会社(国内関係会社)を吸収合併したことに伴い、吸収合併以降の旧日本直販株式会社の事業に係る売上高およびセグメント利益は、「単体サービス」セグメントに引き継がれております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額の算定方法
2017/06/20 15:03- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、大宇宙設計開発(大連)有限公司 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/20 15:03 - #4 事業等のリスク
(3) 景気の変動について
当社グループのお客様企業は東京証券取引所市場一部上場企業など大企業が多く、かつ1年以上の長期契約が多いことから、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら当社グループの売上高がお客様企業における営業費用に該当することが多く、景気の変動によりアウトソーシング費用を低減する懸念もあり、経済状況により急激な業務量の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業環境について
2017/06/20 15:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/20 15:03 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度におけるセグメント利益または損失(△)に与える影響は軽微であります。
(2) 前第2四半期連結会計期間において、当社(単体サービス)が日本直販株式会社(国内関係会社)を吸収合併したことに伴い、吸収合併以降の旧日本直販株式会社の事業に係る売上高およびセグメント利益は、「単体サービス」セグメントに引き継がれております。2017/06/20 15:03 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2017/06/20 15:03- #8 業績等の概要
(単体サービス)
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大等により、売上高は193,535百万円と前期比8.1%の増収となり、セグメント利益は新規案件の立上コスト増加等により、8,389百万円と前期比2.5%の減益となりました。
(国内関係会社)
2017/06/20 15:03- #9 生産、受注及び販売の状況
(注) 1 金額は外部顧客に対する売上高に基づくものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2017/06/20 15:03- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
2017/06/20 15:03- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
① 売上高の状況
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大や、中国におけるサービスの受注が好調に推移し、連結売上高は242,314百万円と前連結会計年度に比べて17,709百万円、7.9%の増収となりました。
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