ソフトウエア

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
原価計算の方法(実際原価による個別原価計算)ソフトウエア開発(実際原価による総合原価計算)コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス等	原価計算の方法同左

ロ商品売上原価明細書

2018/06/21 15:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所の新規立上等による資産の増加
	その他有形固定資産	164百万円
	ソフトウエア	428百万円
	その他無形固定資産	5百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1) 事業所設備減少
②MCMセンター福岡	工具、器具及び備品	50百万円
	ソフトウエア	2百万円
	合計	52百万円
(2) 償却完了による減少	ソフトウエア	185百万円
	合計	185百万円

3 当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
(当社の資産)コンタクトセンター事業	建物及び構築物	沖縄県沖縄市
(連結子会社の資産)ソーシャルメディア運用支援事業	ソフトウエア	東京都渋谷区
(連結子会社の資産)その他	工具、器具及び備品リース資産(有形)建設仮勘定ソフトウエアその他無形固定資産	―

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産およびグルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は4,211百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、コンタクトセンター設備の増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、1,996百万円(うちソフトウエア等への投資は459百万円)の設備投資を行いました。
国内関係会社においては、社内システムの構築や事業用設備の増設等、815百万円(うちソフトウエア等への投資は469百万円)の設備投資を行いました。

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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2018/06/21 15:08

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産

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