有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産およびグルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は 289百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(当社の資産)
・建物及び構築物 9百万円
(連結子会社の資産)
・ソフトウエア 205百万円
・その他 74百万円
(工具、器具及び備品 23百万円、リース資産(有形) 32百万円、建設仮勘定 5百万円、ソフトウエア 12百万円、その他無形固定資産 0百万円)
なお、当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は213百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(連結子会社の資産)
・その他無形固定資産 126百万円
・その他 87百万円
(建物及び構築物 14百万円、工具、器具及び備品 24百万円、リース資産(有形) 6百万円、ソフトウエア 35百万円、ソフトウエア仮勘定 0百万円、その他無形固定資産 7百万円)
なお、当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| (当社の資産) コンタクトセンター事業 | 建物及び構築物 | 沖縄県沖縄市 |
| (連結子会社の資産) ソーシャルメディア運用支援事業 | ソフトウエア | 東京都渋谷区 |
| (連結子会社の資産) その他 | 工具、器具及び備品 リース資産(有形) 建設仮勘定 ソフトウエア その他無形固定資産 | ― |
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社資産およびグルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は 289百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(当社の資産)
・建物及び構築物 9百万円
(連結子会社の資産)
・ソフトウエア 205百万円
・その他 74百万円
(工具、器具及び備品 23百万円、リース資産(有形) 32百万円、建設仮勘定 5百万円、ソフトウエア 12百万円、その他無形固定資産 0百万円)
なお、当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| (連結子会社の資産) 欧州総販売代理事業 | その他無形固定資産 | イギリス ロンドン |
| (連結子会社の資産) その他 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 リース資産(有形) ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他無形固定資産 | ― |
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は213百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(連結子会社の資産)
・その他無形固定資産 126百万円
・その他 87百万円
(建物及び構築物 14百万円、工具、器具及び備品 24百万円、リース資産(有形) 6百万円、ソフトウエア 35百万円、ソフトウエア仮勘定 0百万円、その他無形固定資産 7百万円)
なお、当該資産の回収可能額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零として評価しております。