有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は155百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(当社の資産)
・コンタクトセンターサービス事業 他 46百万円
(建物及び構築物 37百万円、工具、器具及び備品 9百万円)
(連結子会社の資産)
・DECサービス事業等の資産 39百万円
(工具、器具及び備品 21百万円、リース資産(有形) 2百万円、ソフトウエア 15百万円)
・その他の事業の資産 69百万円
(建物及び構築物 18百万円、工具、器具及び備品 43百万円、ソフトウエア 6百万円、その他無形固定資産 0百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は84百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(連結子会社の資産)
・ソーシャルメディア運用支援事業 17百万円
(建物及び構築物 2百万円、工具、器具及び備品 4百万円、その他無形固定資産 0百万円、長期前払費用 10百万円)
(当社および連結子会社の資産)
・その他の事業の資産 67百万円
(建物及び構築物 28百万円、工具、器具及び備品 30百万円、ソフトウエア 7百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| (当社の資産) コンタクトセンターサービス事業 他 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 和歌山県和歌山市 他 |
| (連結子会社の資産) | ||
| DECサービス事業等 | 工具、器具及び備品 リース資産(有形) ソフトウエア | フィリピン パシッグ |
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は155百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(当社の資産)
・コンタクトセンターサービス事業 他 46百万円
(建物及び構築物 37百万円、工具、器具及び備品 9百万円)
(連結子会社の資産)
・DECサービス事業等の資産 39百万円
(工具、器具及び備品 21百万円、リース資産(有形) 2百万円、ソフトウエア 15百万円)
・その他の事業の資産 69百万円
(建物及び構築物 18百万円、工具、器具及び備品 43百万円、ソフトウエア 6百万円、その他無形固定資産 0百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| (連結子会社の資産) | ||
| ソーシャルメディア運用支援事業 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他無形固定資産 長期前払費用 | 東京都港区 |
| (当社および連結子会社の資産) | ||
| その他 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア | ― |
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
上記の結果、当連結会計年度における減損損失は84百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。
(連結子会社の資産)
・ソーシャルメディア運用支援事業 17百万円
(建物及び構築物 2百万円、工具、器具及び備品 4百万円、その他無形固定資産 0百万円、長期前払費用 10百万円)
(当社および連結子会社の資産)
・その他の事業の資産 67百万円
(建物及び構築物 28百万円、工具、器具及び備品 30百万円、ソフトウエア 7百万円)
なお、回収可能価額の算定は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。