(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,731百万円	3,273百万円
投資有価証券評価損	789百万円	1,146百万円
賞与引当金	1,014百万円	964百万円
貸倒引当金	375百万円	538百万円
未払事業税	228百万円	242百万円
未払社会保険料	149百万円	142百万円
減価償却超過額	124百万円	103百万円
債務保証損失引当金	72百万円	97百万円
減損損失	104百万円	92百万円
工事進行基準棚卸資産	19百万円	-百万円
その他	267百万円	269百万円
小計	4,877百万円	6,871百万円
評価性引当額	3,106百万円	5,187百万円
繰延税金資産合計	1,771百万円	1,684百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	207百万円	464百万円
工事進行基準売上	32百万円	-百万円
その他	-百万円	6百万円
繰延税金負債合計	239百万円	470百万円
繰延税金資産の純額	1,531百万円	1,213百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」(前事業年度149百万円)、「減価償却超過額」(前事業年度124百万円)および「債務保証損失引当金」(前事業年度72百万円)は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました繰延税金資産の「投資事業組合運用損」(前事業年度24百万円)および「受注損失引当金」(前事業年度12百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
評価性引当額	△6.54%	798.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79%	38.49%
住民税均等割	0.77%	37.58%
税率変更による影響額	△0.04%	10.82%
源泉所得税	-%	10.63%
外国子会社配当金益金不算入	△0.08%	△28.00%
受取配当金益金不算入	△0.12%	△57.95%
その他	△2.19%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.45%	840.56%