(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,818百万円	5,181百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	2,840百万円	3,100百万円
貸倒引当金	1,979百万円	2,356百万円
投資有価証券の税務上の簿価修正額	1,999百万円	1,999百万円
賞与引当金	1,578百万円	1,476百万円
債務保証損失引当金	1,068百万円	891百万円
投資有価証券評価損	612百万円	652百万円
未払事業税	392百万円	358百万円
未払社会保険料	239百万円	227百万円
関係会社支援損失引当金	―百万円	184百万円
減価償却超過額	44百万円	86百万円
減損損失	80百万円	81百万円
その他	449百万円	527百万円
小計	16,103百万円	17,122百万円
評価性引当額	△11,671百万円	△12,851百万円
繰延税金資産合計	4,431百万円	4,270百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△766百万円	△507百万円
その他	△52百万円	△40百万円
繰延税金負債合計	△819百万円	△547百万円
繰延税金資産の純額	3,612百万円	3,723百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	6.77%	6.38%
交際費・寄附金等永久に損金に算入されない項目	2.35%	1.11%
住民税均等割	0.77%	0.64%
法人事業税免除額等	△0.13%	―%
受取配当金益金不算入	△1.73%	△0.80%
法人税額の特別控除	―%	△2.73%
外国子会社配当金益金不算入	△0.70%	△5.89%
その他	△1.43%	1.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.52%	30.56%