商品

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

ロ 商品売上原価明細書

2019/06/25 15:02

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,794,046	48,794,046	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	48,794,046	48,794,046	―	―

2019/06/25 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、既存サービスに加え、将来の成長に向けて取り組んできた新サービスなどを、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場で積極的に展開したことで売上高が増加しました。一方、DECサービス、BPOサービスの各事業領域において、競争力のある独自サービスやデジタル技術を活用したサービスの開発と提供、海外展開の加速化などに向けた取り組みを引き続き強化しています。これら取り組みの影響などもあって売上原価、販売費及び一般管理費などが増加し収益性が低下しましたが、着実に推進していくことで将来の収益性改善に繋げていきます。
お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケ-ションをワンストップでサポートするDECサービス事業領域では、お客様企業のニーズを先取りしたサービスを開発することで、デジタルトランスフォーメーションの促進と、売上拡大の支援に繋げていくための取り組みに注力しました。具体的には、マーケティング・販売・顧客コミュニケーションをシームレスに支援できるプラットフォームとしてLINEを活用したサービスの開発・展開を推進しました。LINEを活用したサービスは、民間企業だけでなく、官公庁・自治体でもサービスの利便性向上などを目的とした需要が高まっており、引き続き注力していきます。また新たな領域への取り組みとして、国際特許を持つ電子チケット「Quick Ticket(クイックチケット)」を起点に、スタジアムのICT化を目指した「コネクテッドスタジアム」事業や、スマートフォンから店舗へ誘導し、生活者と商品・店舗をつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャ!モール)」の展開に注力しました。その他、デジタル技術を活用したサービスとして、コンタクトセンターの音声認識環境の導入から運用までをワンストップで支援する音声認識ソリューション「transpeech(トランスピーチ)」、アマゾンウェブサービスジャパンのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect(アマゾンコネクト)」を活用したサービス、機械学習を自動化する最先端AI「DataRobot(データロボット)」と独自のDMP(データマネジメントプラットフォーム)である「transcosmosdecode(トランスコスモスデコード)」を組み合わせ、リターゲティング広告最適化AIを使った広告運用サービスなどをそれぞれ提供開始しました。
また、お客様企業内の業務プロセスを、デジタル技術の活用により、シンプル・スピーディかつ正確に行い運用を最適化するBPOサービス事業領域では、人のオペレーションにデジタルを融合させ、業務プロセスの効率化やコスト最適化に繋がるサービスの開発と提供に注力しました。具体的には、オペレーションの生産性向上に繋がるセンター型サービスの充実を図りました。「BPOセンター熊本」では、業界共通の受発注業務をシェアード型で提供できるサービスを展開しており、自社プラットフォームやRPAなど自動化を実装していくことでより生産性の向上に繋げていきます。また長崎県に「BPOセンター佐世保」を新設し、既に開設していた「BPOセンター亀戸」が本格稼働するなど、引き続き、センター型サービスの充実と展開に注力していきます。さらに、お客様企業内の経理・人事などのバックオフィス業務を受託するシェアードサービス会社からのサービス需要が拡大しており、こうした需要に向けた取り組みを強化しています。その他、デジタル技術を活用したサービスとして、ビルオーナー・ビル管理会社向けにICTによる施設マネジメント・ワンストップサービスや、主に製造業者向けの業務支援として、技術認証取得の業務を効率化するプラットフォームなどをそれぞれ提供開始しました。

2019/06/25 15:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法

2019/06/25 15:02

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) デリバティブ:時価法
(ハ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2019/06/25 15:02

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/25 15:02