純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価2019/06/25 15:02

#2 経営上の重要な契約等

負債合計 172百万円
純資産合計 81百万円
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要

2019/06/25 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、60,353百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」や「未払費用」が増加したことによるものであります。
純資産の部につきましては、3,715百万円増加し、74,915百万円となり、自己資本比率は52.9%となりました。
(2) 経営成績の分析

2019/06/25 15:02

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/25 15:02

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めております。2019/06/25 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) デリバティブ:時価法

2019/06/25 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
2 たな卸資産の評価基準および評価方法

2019/06/25 15:02

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
(ロ) デリバティブ:時価法
(ハ) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品:総平均法
仕掛品:個別法
貯蔵品:最終仕入原価法2019/06/25 15:02

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司およびPFSweb, Inc.であり、4社合計の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	53,166百万円
固定負債合計	7,664百万円
純資産合計	20,478百万円

(注) 上記4社は重要性が増したため、当連結会計年度において重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 15:02

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,630円39銭	1,725円27銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△52円47銭	106円90銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/06/25 15:02