売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/25 15:02

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、PT. transcosmos Commerce 他であります。
(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 15:02

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/25 15:02

#4 事業等のリスク

(3) 景気の変動について
当社グループのお客様企業は東京証券取引所市場一部上場企業など大企業が多く、かつ1年以上の長期契約が多いことから、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。しかしながら当社グループの売上高がお客様企業における営業費用に該当することが多く、景気の変動によりアウトソーシング費用を低減する懸念もあり、経済状況により急激な業務量の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業環境について

2019/06/25 15:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/25 15:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

1. 当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える顧客とする。
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者とする。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進展などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しています。
このような状況の中、当社グループは、既存サービスに加え、将来の成長に向けて取り組んできた新サービスなどを、日本および中国・韓国を中心としたアジア市場で積極的に展開したことで売上高が増加しました。一方、DECサービス、BPOサービスの各事業領域において、競争力のある独自サービスやデジタル技術を活用したサービスの開発と提供、海外展開の加速化などに向けた取り組みを引き続き強化しています。これら取り組みの影響などもあって売上原価、販売費及び一般管理費などが増加し収益性が低下しましたが、着実に推進していくことで将来の収益性改善に繋げていきます。
お客様企業と顧客の接点となる、マーケティング・販売・顧客コミュニケ-ションをワンストップでサポートするDECサービス事業領域では、お客様企業のニーズを先取りしたサービスを開発することで、デジタルトランスフォーメーションの促進と、売上拡大の支援に繋げていくための取り組みに注力しました。具体的には、マーケティング・販売・顧客コミュニケーションをシームレスに支援できるプラットフォームとしてLINEを活用したサービスの開発・展開を推進しました。LINEを活用したサービスは、民間企業だけでなく、官公庁・自治体でもサービスの利便性向上などを目的とした需要が高まっており、引き続き注力していきます。また新たな領域への取り組みとして、国際特許を持つ電子チケット「Quick Ticket(クイックチケット)」を起点に、スタジアムのICT化を目指した「コネクテッドスタジアム」事業や、スマートフォンから店舗へ誘導し、生活者と商品・店舗をつなぐプラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャ!モール)」の展開に注力しました。その他、デジタル技術を活用したサービスとして、コンタクトセンターの音声認識環境の導入から運用までをワンストップで支援する音声認識ソリューション「transpeech(トランスピーチ)」、アマゾンウェブサービスジャパンのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect(アマゾンコネクト)」を活用したサービス、機械学習を自動化する最先端AI「DataRobot(データロボット)」と独自のDMP(データマネジメントプラットフォーム)である「transcosmosdecode(トランスコスモスデコード)」を組み合わせ、リターゲティング広告最適化AIを使った広告運用サービスなどをそれぞれ提供開始しました。

2019/06/25 15:02

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/25 15:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除外した理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はEMNET INC.、北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、優趣滙(上海)供応鏈管理有限公司およびPFSweb, Inc.であり、4社合計の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	53,166百万円
売上高	107,141百万円
税引前当期純損失	1,216百万円

(注) 上記4社は重要性が増したため、当連結会計年度において重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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