ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/25 15:06

#2 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2020/06/25 15:06

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物
a1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c2007年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備および構築物
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
c2016年4月1日以後に取得したもの
定額法によっております。
上記以外の有形固定資産
a2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却の終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 15:06

#4 売上原価明細書（連結）

(注)

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1 原価計算の方法(実際原価による個別原価計算)ソフトウエア開発(実際原価による総合原価計算)コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、ビジネスプロセスアウトソーシングサービス等※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。ソフトウエア仮勘定 87百万円	1 原価計算の方法同左※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。ソフトウエア仮勘定 124百万円

ロ 商品売上原価明細書

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所の新規立上および増床、移転等による資産の増加
	その他有形固定資産	10百万円
	ソフトウエア	21百万円
	合計	316百万円
	その他有形固定資産	5百万円
	ソフトウエア	29百万円
	合計	294百万円
	その他有形固定資産	149百万円
	ソフトウエア	828百万円
	合計	1,474百万円
	工具、器具備品	111百万円
	ソフトウエア	2百万円
	電話加入権	1百万円

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)事業所設備減少
	工具、器具及び備品	39百万円
	ソフトウエア	20百万円
	合計	81百万円
(2)償却完了による減少
	ソフトウエア	357百万円
	合計	357百万円

3 当期首残高および当期末残高は取得価額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用 途	種 類	場 所
(連結子会社の資産)
コールセンターサービス事業	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産(有形)のれんソフトウエア	イギリス ミルトンキーンズ
(連結子会社の資産)

当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。

2020/06/25 15:06

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は5,544百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
単体サービスにおいては、BPOセンター、コンタクトセンター、第二本社の設備の新増設や事業所の開設および増床に伴う設備の新設等、3,473百万円(うちソフトウエア等への投資は1,066百万円)の設備投資を行いました。
国内関係会社においては、事業用システムの構築や事業用設備の増設等、745百万円(うちソフトウエア等への投資は425百万円)の設備投資を行いました。

2020/06/25 15:06

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後3年以内の見込販売数量を基準に償却しておりますが、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
(ハ) リース資産

2020/06/25 15:06

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2020/06/25 15:06

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものについては進行基準(進捗率の見積りは原価比例法等)を、その他のものについては完成基準を適用しております。2020/06/25 15:06