- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 15:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備等(工具器具備品)であります。
2023/06/21 15:03- #3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
建物
2023/06/21 15:03- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2023/06/21 15:03- #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/21 15:03- #6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| (連結子会社の資産) | | |
| ソーシャルメディア運用支援事業 | 建物及び構築物工具、器具及び備品その他無形固定資産長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む) | 東京都港区 |
| (当社および連結子会社の資産) | | |
当社グループは、管理会計区分ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
当社の資産および、グルーピングの単位である一部子会社において、投資額の回収が見込まれないため、その所有する資産について減損損失を認識いたしました。
2023/06/21 15:03- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| のれん償却額 | 0.16% | 0.20% |
| 固定資産減損損失 | 0.07% | 0.16% |
| 関係会社株式評価損 | ―% | 0.11% |
| 関係会社株式売却損益 | 0.06% | ―% |
| 固定資産未実現利益 | △0.07% | △0.05% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.02% | △0.06% |
2023/06/21 15:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24,613百万円減少し、193,842百万円となりました。このうち流動資産につきましては、「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて15,566百万円減少し、135,423百万円となりました。固定資産につきましては、9,046百万円減少し、58,419百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価により「投資有価証券」が減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、主に「1年内返済予定の長期借入金」の返済による減少などにより、前連結会計年度末に比べて16,114百万円減少し、81,461百万円となりました。
2023/06/21 15:03- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産の減価償却方法(リース資産を除く)
建物
2023/06/21 15:03- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づき、投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。また、当該のれんが関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんである場合、持分法による投資損失として認識しております。
なお、関係会社株式または関係会社出資金に含まれているのれんの場合、個別財務諸表の関係会社株式および関係会社出資金の評価において、超過収益力等の毀損によって減損損失の認識が必要とされた当該関係会社については、減損処理後の個別財務諸表の簿価が持分法上の投資価額を下回った場合には、その差額のうち、持分法ののれん未償却額に達するまでの金額について、持分法上の投資価額を減額します。
2023/06/21 15:03- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品:最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/21 15:03- #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
流動資産合計 41,464百万円
固定資産合計 5,595百万円
流動負債合計 20,657百万円
2023/06/21 15:03