有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	4,877百万円	5,241百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	2,840百万円	3,100百万円
繰越欠損金(注2)	2,668百万円	2,755百万円
貸倒引当金	1,995百万円	2,372百万円
繰越税額控除	―百万円	2,175百万円
投資有価証券の税務上の簿価修正額	1,999百万円	1,999百万円
賞与引当金	1,778百万円	1,690百万円
債務保証損失引当金	1,068百万円	891百万円
投資有価証券評価損	658百万円	728百万円
未払事業税	476百万円	409百万円
減損損失	89百万円	117百万円
投資事業組合運用損	4百万円	4百万円
その他	1,612百万円	2,024百万円
小計	20,069百万円	23,511百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,667百万円	△2,755百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,982百万円	△14,157百万円
評価性引当額小計(注1)	△14,649百万円	△16,913百万円
繰延税金資産合計	5,420百万円	6,598百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,790百万円	△881百万円
留保利益に係る税効果	△533百万円	△716百万円
その他	△90百万円	△69百万円
繰延税金負債合計	△2,414百万円	△1,667百万円
繰延税金資産の純額	3,005百万円	4,930百万円

(注)1.評価性引当額が2,263百万円増加しております。この主な内容は、繰越税額控除が1,049百万円、関係会社株式評価損が440百万円および貸倒引当金が377百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	80	88	152	358	115	1,873	2,668
評価性引当額	△80	△88	△152	△358	△115	△1,872	△2,667
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	88	165	391	120	148	1,841	2,755
評価性引当額	△88	△165	△391	△120	△148	△1,841	△2,755
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	0.98%	2.97%
持分法投資損益	△3.14%	1.73%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41%	0.93%
住民税均等割	0.43%	0.61%
のれん償却額	0.16%	0.20%
固定資産減損損失	0.07%	0.16%
関係会社株式評価損	―%	0.11%
貸倒引当金	△0.92%	0.03%
関係会社株式売却損益	0.06%	―%
固定資産未実現利益	△0.07%	△0.05%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02%	△0.06%
持分変動損益	△1.15%	△0.14%
欠損子会社の未認識利益	△0.43%	△0.39%
連結子会社に係る税率差異	△1.09%	△1.96%
法人税特別控除	△0.26%	△9.24%
その他	1.15%	2.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.80%	27.55%