有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,414百万円	3,785百万円
関係会社株式評価損	2,909	3,073
繰越欠損金(注)2	2,655	2,821
投資有価証券の税務上の簿価修正額	2,082	2,375
繰越税額控除	2,231	1,801
賞与引当金	1,669	1,770
関係会社株式の税務上の簿価修正額	2,888	1,183
投資有価証券評価損	724	789
債務保証損失引当金	359	370
未払事業税	321	306
減損損失	132	102
投資事業組合運用損	4	4
その他	2,194	2,700
小計	21,588	21,084
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,606	△2,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,398	△13,497
評価性引当額小計(注)1	△17,004	△16,294
繰延税金資産合計	4,583	4,789
(繰延税金負債)
留保利益に係る税効果	△795	△991
その他有価証券評価差額金	△198	△136
その他	△63	△172
繰延税金負債合計	△1,057	△1,300
繰延税金資産の純額	3,526	3,489

(注)1.評価性引当額が709百万円減少しております。この主な内容は、「関係会社株式の税務上の簿価修正額」1,705百万円の減少や、「貸倒引当金」371百万円の増加、「投資有価証券の税務上の簿価修正額」293百万円の増加などに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	219	404	92	138	210	1,590	2,655
評価性引当額	△184	△404	△91	△134	△210	△1,580	△2,606
繰延税金資産	35	-	0	3	-	10	48

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	528	193	57	165	251	1,625	2,821
評価性引当額	△528	△193	△57	△165	△251	△1,601	△2,797
繰延税金資産	-	0	-	-	-	23	23

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14	1.11
住民税均等割	0.84	0.89
のれん償却額	0.35	0.37
源泉所得税	1.27	0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12	△0.04
固定資産未実現利益	△0.10	△0.15
持分変動損益	△0.15	△0.54
欠損子会社の未認識利益	△1.06	△0.82
持分法投資損益	△1.05	△1.95
法人税特別控除	△1.10	△2.04
評価性引当額の増減	0.72	△3.75
連結子会社に係る税率差異	△2.35	△4.20
その他	2.89	2.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.90	21.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。