有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	5,228百万円	5,357百万円
繰越欠損金(注2)	2,096百万円	2,491百万円
投資有価証券の税務上の簿価修正額	-百万円	1,999百万円
貸倒引当金	1,350百万円	1,920百万円
関係会社株式の税務上の簿価修正額	-百万円	1,900百万円
賞与引当金	1,312百万円	1,484百万円
債務保証損失引当金	856百万円	943百万円
投資有価証券評価損	1,031百万円	818百万円
未払事業税	342百万円	625百万円
減損損失	98百万円	114百万円
投資事業組合運用損	4百万円	4百万円
その他	959百万円	1,443百万円
小計	13,279百万円	19,104百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,083百万円	△2,474百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,690百万円	△10,949百万円
評価性引当額小計(注1)	△10,773百万円	△13,423百万円
繰延税金資産合計	2,506百万円	5,681百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,147百万円	△1,650百万円
その他	△70百万円	△213百万円
繰延税金負債合計	△1,218百万円	△1,863百万円
繰延税金資産の純額	1,288百万円	3,817百万円

(注)1.評価性引当額が2,649百万円増加しております。この主な内容は、当社において一部の関係会社株式評価損にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しにより2,316百万円の減少がありましたが、当社における投資有価証券の税務上の簿価修正額が1,999百万円増加したことや関係会社株式の税務上の簿価修正額が1,900百万円増加したことなどであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	70	241	170	136	304	1,173	2,096
評価性引当額	△70	△241	△170	△136	△304	△1,159	△2,083
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	13

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	221	133	92	165	385	1,492	2,491
評価性引当額	△215	△133	△92	△165	△385	△1,481	△2,474
繰延税金資産	5	-	-	-	-	11	17

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	7.48%	11.11%
住民税均等割	1.30%	0.76%
持分法投資損益	3.73%	0.65%
関係会社株式売却損益	―%	0.52%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.53%	0.43%
のれん償却額	0.27%	0.28%
固定資産減損損失	1.82%	0.18%
税率変更による影響額	△0.02%	△0.03%
固定資産未実現益	0.13%	△0.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74%	△0.10%
持分変動損益	△0.20%	△0.27%
法人税特別控除	△3.90%	△0.52%
欠損子会社の未認識利益	△1.20%	△0.68%
貸倒引当金	△1.87%	△2.22%
連結子会社に係る税率差異	△2.04%	△2.48%
その他	△2.41%	△1.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.50%	37.20%