有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,148百万円	1,245百万円
未払事業税	126百万円	206百万円
関係会社株式評価損	2,092百万円	1,923百万円
投資有価証券評価損	1,765百万円	1,885百万円
貸倒引当金	285百万円	562百万円
投資事業組合運用損	251百万円	263百万円
減損損失	391百万円	125百万円
訴訟損失引当金	910百万円	-百万円
税務上ののれん	113百万円	-百万円
繰越欠損金	1,203百万円	1,127百万円
その他	1,040百万円	999百万円
小計	9,329百万円	8,339百万円
評価性引当額	6,991百万円	6,286百万円
繰延税金資産合計	2,338百万円	2,052百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	58百万円	92百万円
工事進行基準売上	67百万円	91百万円
その他	16百万円	15百万円
繰延税金負債合計	143百万円	199百万円
繰延税金資産の純額	2,195百万円	1,853百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
欠損子会社の未認識利益	0.80%	1.80%
住民税均等割	1.02%	0.94%
交際費等永久に損金算入されない項目	1.00%	0.89%
固定資産未実現益	0.42%	0.16%
のれん償却額	0.13%	0.05%
持分法投資損益	△2.40%	△0.06%
投資事業組合運用損	0.53%	△0.07%
関係会社株式評価損	△2.55%	△0.09%
連結子会社に係る税率差異	△1.88%	△0.41%
貸倒引当金	0.77%	△0.59%
評価性引当額	11.38%	△8.80%
投資有価証券評価損	△8.10%	-%
税率変更による影響額	-%	1.44%
その他	△0.15%	△3.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.98%	29.70%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が110百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円増加しております。