有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,788百万円	3,273百万円
繰越欠損金	1,377百万円	1,968百万円
投資有価証券評価損	834百万円	1,196百万円
賞与引当金	1,092百万円	1,031百万円
貸倒引当金	396百万円	556百万円
未払事業税	249百万円	257百万円
減損損失	184百万円	152百万円
投資事業組合運用損	24百万円	15百万円
その他	660百万円	791百万円
小計	6,610百万円	9,244百万円
評価性引当額	4,449百万円	7,324百万円
繰延税金資産合計	2,161百万円	1,919百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	4,058百万円	613百万円
工事進行基準売上	32百万円	-百万円
その他	85百万円	33百万円
繰延税金負債合計	4,176百万円	646百万円
繰延税金資産の純額	△2,015百万円	1,273百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
持分法投資損益	4.61%	131.49%
評価性引当額	△8.52%	129.60%
交際費等永久に損金算入されない項目	1.07%	11.43%
住民税均等割	1.01%	10.94%
連結子会社に係る税率差異	1.40%	6.98%
税率変更による影響額	△0.09%	5.90%
のれん償却額	0.51%	5.56%
持分変動損益	△0.46%	2.59%
固定資産未実現益	0.09%	2.52%
貸倒引当金	2.40%	△8.49%
欠損子会社の未認識利益	△0.96%	△12.11%
関係会社株式売却損益	△0.83%	△25.73%
その他	△2.41%	0.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.68%	292.33%