有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,055百万円	1,092百万円
未払事業税	245百万円	249百万円
関係会社株式評価損	2,053百万円	1,788百万円
投資有価証券評価損	1,330百万円	834百万円
貸倒引当金	353百万円	396百万円
減損損失	170百万円	184百万円
投資事業組合運用損	32百万円	24百万円
繰越欠損金	1,202百万円	1,377百万円
その他	1,336百万円	660百万円
小計	7,781百万円	6,610百万円
評価性引当額	5,588百万円	4,449百万円
繰延税金資産合計	2,192百万円	2,161百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	4,548百万円	4,058百万円
工事進行基準売上	329百万円	32百万円
その他	107百万円	85百万円
繰延税金負債合計	4,985百万円	4,176百万円
繰延税金資産の純額	△2,792百万円	△2,015百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
持分法投資損益	△0.32%	4.61%
貸倒引当金	0.86%	2.40%
連結子会社に係る税率差異	△0.67%	1.40%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.82%	1.07%
住民税均等割	0.87%	1.01%
のれん償却額	0.20%	0.51%
固定資産未実現益	0.01%	0.09%
連結上ののれんの減損損失	2.12%	-%
投資事業組合運用損益	△0.04%	△0.03%
税率変更による影響額	△1.46%	△0.09%
持分変動損益	△0.66%	△0.46%
関係会社株式評価損	△1.62%	△0.86%
欠損子会社の未認識利益	0.42%	△0.96%
評価性引当額	1.32%	△7.66%
その他	1.08%	△3.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.99%	28.68%