有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,245百万円	1,180百万円
未払事業税	206百万円	235百万円
関係会社株式評価損	1,923百万円	2,068百万円
投資有価証券評価損	1,885百万円	1,310百万円
貸倒引当金	562百万円	581百万円
減損損失	125百万円	192百万円
投資事業組合運用損	263百万円	48百万円
繰越欠損金	1,127百万円	1,005百万円
その他	999百万円	1,091百万円
小計	8,339百万円	7,713百万円
評価性引当額	6,286百万円	5,542百万円
繰延税金資産合計	2,052百万円	2,170百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	92百万円	583百万円
工事進行基準売上	91百万円	55百万円
その他	15百万円	11百万円
繰延税金負債合計	199百万円	651百万円
繰延税金資産の純額	1,853百万円	1,519百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
投資事業組合運用損益	△0.07%	0.99%
住民税均等割	0.94%	0.89%
欠損子会社の未認識利益	1.80%	0.78%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.89%	0.73%
貸倒引当金	△0.59%	0.34%
のれん償却額	0.05%	0.08%
固定資産未実現益	0.16%	0.03%
関係会社株式評価損	△0.09%	△0.13%
持分法投資損益	△0.06%	△0.80%
連結子会社に係る税率差異	△0.41%	△1.50%
持分変動損益	△0.14%	△4.36%
評価性引当額	△8.80%	△5.92%
税率変更による影響額	1.44%	3.00%
その他	△3.43%	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.70%	29.84%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ増加しております。