有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	3,273百万円	5,298百万円
繰越欠損金(注2)	1,968百万円	2,109百万円
貸倒引当金	556百万円	1,212百万円
投資有価証券評価損	1,196百万円	1,111百万円
賞与引当金	1,031百万円	1,083百万円
未払事業税	257百万円	278百万円
減損損失	152百万円	115百万円
投資事業組合運用損	15百万円	6百万円
その他	791百万円	1,263百万円
小計	9,244百万円	12,479百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-百万円	△1,999百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△8,321百万円
評価性引当額小計(注1)	△7,324百万円	△10,320百万円
繰延税金資産合計	1,919百万円	2,158百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△613百万円	△1,609百万円
その他	△33百万円	△24百万円
繰延税金負債合計	△646百万円	△1,634百万円
繰延税金資産の純額	1,273百万円	524百万円

(注)1.評価性引当額が2,996百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を2,025百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額658百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	167	266	221	189	181	1,082	2,109
評価性引当額	△143	△263	△221	△187	△166	△1,015	△1,999
繰延税金資産	23	2	-	2	14	66	110

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
固定資産減損損失	6.31%	9.74%
源泉所得税	2.66%	5.45%
関係会社株式売却損益	△25.73%	4.41%
持分法投資損益	131.49%	2.82%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.43%	1.48%
住民税均等割	10.94%	1.30%
のれん償却額	5.56%	0.65%
評価性引当額の増減	129.60%	0.49%
固定資産未実現益	2.52%	0.10%
税率変更による影響額	5.90%	△0.08%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31%	△0.26%
持分変動損益	2.59%	△0.54%
欠損子会社の未認識利益	△12.11%	△0.56%
貸倒引当金	△8.49%	△1.73%
連結子会社に係る税率差異	6.98%	△2.80%
法人税特別控除	△3.53%	△3.65%
その他	△4.34%	3.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	292.33%	50.55%