有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,785百万円	4,656百万円
関係会社株式評価損	3,073	3,068
繰越欠損金(注)2	2,821	2,575
投資有価証券の税務上の簿価修正額	2,375	2,058
繰越税額控除	1,801	2,015
賞与引当金	1,770	1,448
投資有価証券評価損	789	790
関係会社株式の税務上の簿価修正額	1,183	652
債務保証損失引当金	370	597
未払事業税	306	413
減損損失	102	112
投資事業組合運用損	4	4
その他	2,700	3,065
小計	21,084	21,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,797	△2,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,497	△13,615
評価性引当額小計(注)1	△16,294	△16,115
繰延税金資産合計	4,789	5,345
(繰延税金負債)
留保利益に係る税効果	△991	△1,266
その他有価証券評価差額金	△136	△270
その他	△172	△181
繰延税金負債合計	△1,300	△1,718
繰延税金資産の純額	3,489	3,626

(注)1.評価性引当額が179百万円減少しております。この主な内容は、「貸倒引当金」871百万円の増加や、「関係会社株式の税務上の簿価修正額」530百万円の減少、「投資有価証券の税務上の簿価修正額」317百万円の減少、「繰越欠損金」245百万円の減少などに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	528	193	57	165	251	1,625	2,821
評価性引当額	△528	△193	△57	△165	△251	△1,601	△2,797
繰延税金資産	-	0	-	-	-	23	23

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	223	114	237	259	121	1,619	2,575
評価性引当額	△221	△102	△237	△259	△101	△1,577	△2,499
繰延税金資産	1	12	-	-	20	42	76

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.11	1.00
住民税均等割	0.89	0.74
のれん償却額	0.37	0.31
源泉所得税	0.19	0.15
持分変動損益	△0.54	△0.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	△0.04
固定資産未実現利益	△0.15	△0.09
欠損子会社の未認識利益	△0.82	△0.56
持分法投資損益	△1.95	△0.90
評価性引当額の増減	△3.75	△1.31
連結子会社に係る税率差異	△4.20	△2.42
法人税特別控除	△2.04	△3.68
その他	2.06	1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.75	24.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。