有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,180百万円	1,055百万円
未払事業税	235百万円	245百万円
関係会社株式評価損	2,068百万円	2,053百万円
投資有価証券評価損	1,310百万円	1,330百万円
貸倒引当金	581百万円	353百万円
減損損失	192百万円	170百万円
投資事業組合運用損	48百万円	32百万円
繰越欠損金	1,005百万円	1,202百万円
その他	1,091百万円	1,336百万円
小計	7,713百万円	7,781百万円
評価性引当額	5,542百万円	5,588百万円
繰延税金資産合計	2,170百万円	2,192百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	583百万円	4,548百万円
工事進行基準売上	55百万円	329百万円
その他	11百万円	107百万円
繰延税金負債合計	651百万円	4,985百万円
繰延税金資産の純額	1,519百万円	△2,792百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
連結上ののれんの減損損失	-%	2.12%
評価性引当額	△5.92%	1.32%
住民税均等割	0.89%	0.87%
貸倒引当金	0.34%	0.86%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.73%	0.82%
欠損子会社の未認識利益	0.78%	0.42%
のれん償却額	0.08%	0.20%
固定資産未実現益	0.03%	0.01%
投資事業組合運用損益	0.99%	△0.04%
持分法投資損益	△0.80%	△0.32%
持分変動損益	△4.36%	△0.66%
連結子会社に係る税率差異	△1.50%	△0.67%
関係会社株式評価損	△0.13%	△1.62%
税率変更による影響額	3.00%	△1.46%
その他	0.07%	1.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.84%	35.99%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が44百万円それぞれ増加しております。