有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略は以下のとおりです。
当社は、「お客様の満足の大きさが我々の存在価値の大きさ」という経営の基本理念、また「共に挑み、実現する。かなえる力を、もっと世界に。」というパーパスのもと、「Powering Intelligent Businesses through Consulting, Technology, and Operations」の実現を目指しています。同ビジョンのもとコンサルティング、テクノロジーとオペレーションを統合し、「真の顧客課題を解決する」価値提供を通じて、お客様企業の成長を支え、未来の社会の創造に貢献しています。
当社の事業の原点である「people & technology」を価値創造の中核に位置付け、人材戦略を経営戦略の実行基盤としています。「people」は専門性の高い人材を、「technology」は最先端の技術を意味し、両者の融合により付加価値の高いサービスを創出しています。この考えのもと、当社は人材を重要な経営資源である人的資本と捉えるとともに、従業員の人権尊重を重要な経営課題と位置付け、持続的な企業価値向上に向けて、以下の重点施策を推進しています。
(重点施策)
① DX人材を中心とした専門性強化
デジタルスキル研修、生成AI研修および専門技術研修の体系化により、事業競争力の源泉となる高度専門人材の育成を推進しています。
② 次世代リーダー、マネジメント人材の育成
選抜型育成プログラム「経営塾」や階層別研修を通じて、経営人材プールの拡充および組織マネジメント力の強化を図っています。
③ ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進
多様な人材の確保・育成とともに、性別、年齢、国籍、性的指向・性自認、障がいの有無等にかかわらず公平な機会を提供しています。さらに、エンゲージメント向上への取り組みを推進することで、組織の創造性と生産性向上につなげています。
④ 健康経営の推進
健康経営宣言のもと推進体制を構築し、健康経営戦略マップに基づく施策を展開することで、従業員一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図っています。
⑤ 人権尊重の推進
国際的な人権規範を踏まえたグループ人権方針に基づき、差別やハラスメントの防止、公平な労働環境の確保に取り組むとともに、人権リスクの把握と是正を通じて、安心して働ける職場環境の整備を推進しています。
なお、具体的な取り組み内容の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本への取り組み、(4) 人権尊重の取り組み」に記載のとおりです。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりのエンゲージメントおよび生産性の向上を図り、組織としての実行力を高めることで、経営戦略の着実な達成につなげていきます。
また、当社従業員の給与その他の給付の額および内容についての決定方針は以下のとおりです。
当社は、経営理念やパーパスのもと、「ひとりひとりの成長が企業価値の源泉である」という考え方にたち、雇用形態を問わず、多様な人材がそれぞれの役割に応じて能力を発揮し、持続的な価値創出に貢献できるよう、公正かつ納得性の高い処遇制度の構築に取り組んでいます。給与の決定にあたっては、職務内容、責任の範囲、期待される役割、業務遂行能力および成果を基本要素とし、当社の経営状況、事業環境、社会情勢および物価動向等を総合的に勘案して適切に決定しています。
正社員については、長期的なキャリア形成と企業価値向上への継続的な貢献を前提とした人事制度のもと、職能グレード制度に基づき給与を決定しています。業務経験や役割拡大を通じた個人の成長と、チーム・個人の企業業績への貢献を評価し、処遇を決定しています。
契約社員(無期労働契約従業員・非正規雇用従業員)については、全国の事業所・オペレーション現場において、お客様の業務に直接携わる当社にとって重要な存在です。契約社員の給与は、各事業所における職務内容、責任範囲および勤務条件を基に処遇を決定しています。
当社は、生み出した収益・成果を人材への還元につなげることが、従業員のエンゲージメント向上と生産性向上、ひいては企業価値の持続的成長につながると考えています。今後も、雇用形態を問わず多様な人材が安心して働き、成長し続けられる環境づくりを推進するとともに、事業環境や社会的要請を踏まえながら、適切な賃金水準および処遇のあり方について継続的に検討・改善していきます。