有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

① ガバナンス
当社は事業の原点として「people & technology」を掲げているとおり、企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重することは極めて重要であると考えております。常に健全な職場環境を維持すること、また、社員の人権を尊重するため、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・障がいの有無などを理由とした差別やセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントなどを禁止することをコンプライアンス行動指針で明示し、周知徹底しています。
当社においては、人権にかかわる対応方針と重要施策について、トランスコスモスSDGs委員会が企画・立案し、関連部門の責任者で構成される人権推進委員会に検討を指示します。人権推進委員会での検討結果を、トランスコスモスSDGs委員会で審議・決議し、その審議・決議された方針および重要施策に従い、人権推進事務局および各部門はそれを実行します。

会議体および体制	役割
人権推進委員会	法務・コンプライアンス部門の責任者を委員長とし、トランスコスモスSDGs委員会の企画・立案に基づき、人権対応の方針と重要施策について検討し、検討結果をトランスコスモスSDGs委員会に報告します。
人権推進事務局	人権推進委員会の企画・立案に基づき、人権対応の方針と重要施策について具体的な内容、方法を検討し、各人権関係部署、各事業部人権担当とともに施策を実行します。
各人権関係部署	各部署で認識している人権課題や今後の対応計画を人権推進事務局と共有し、一部の人権施策を実行します。
各事業部人権担当	営業部門、サービス部門、グローバル部門、本社部門それぞれに配置されており、トランスコスモスSDGs委員会で審議・決議された施策を実行します。

また、当社は、「トランスコスモス人権方針」を定め人権尊重の取り組みを進めてきましたが、2024年3月に取締役会承認のもと「トランスコスモスグループ人権方針」として改定し、当社グループの人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の前提として位置付けました。これに基づき企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、人権尊重の取り組みを加速していきます。
(トランスコスモスグループ人権方針)
トランスコスモスは事業の原点として「people & technology」を掲げており、私たちの事業にとって「人」はかけがえのない存在です。また、事業を通じてすべてのステークホルダーの充実や幸せ実感を向上させる(Well-beingの向上)ことを目指し、トランスコスモスグループ「サステナビリティ基本方針」を定めています。
これらの考えに基づき、私たちは、企業活動のすべての場面において、ステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、トランスコスモスグループの人権尊重への取り組みに関する全ての文書・規範の前提として位置付けます。
1.国際基準の支持・尊重
私たちは、人権に関する国際規範である「国際人権章典(「世界人権宣言」「国際人権規約」)や、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」、労働者の基本的権利が定められている「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「OECD 多国籍企業行動指針」を支持します。
また、子どもの権利に関する諸原則である国連「児童の権利に関する条約」や「子どもの権利とビジネスの原則」に賛同し、児童労働を行わず、子どもの権利を尊重します。
私たちは事業を行うすべての国において関連法規を遵守し、国際的に認められた人権と各国・地域の法令などに矛盾がある場合には、最大限、人権に関する国際規範を尊重するよう努めます。
2.企業活動における人権の尊重
私たちが事業を行うすべての国において、多様性を尊重し、国籍・人種・民族・信条・宗教・性別・年齢・性的指向・性自認・障がいの有無等による差別やセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントなどのあらゆるハラスメント、強制労働や児童労働などの人権を侵害する行為を禁止します。また、表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように注意を払ってまいります。
私たちは、各国・各地域で定める法令を遵守し、労働者の結社の自由、団体交渉および団体行動をする権利を尊重します。
3.人権方針の対象範囲
本方針は、トランスコスモスグループのすべての企業活動・役員・従業員に適用され、役員と従業員、また当社グループで働く全ての方々をその保護の対象、またその実践の主体としています。
また、当グループのすべての取引先やステークホルダーの皆様にもご理解頂き、人権尊重の取り組みに努めていただくよう働きかけます。
4.推進体制
人権にかかわる対応方針と重要施策は人権推進委員会で検討し、トランスコスモスSDGs委員会において審議・決議します。
これらの人権リスクマネジメントに関しては、取締役会が監督責任を負い、当人権方針へのコミットメントおよびその遵守に関する重要事項の決定や取り組みに関する継続的なチェック機能を担います。
5.雇用機会の均等・適正な労働条件
私たちは個人の状況に基づく差別行為をおこなわず、求人、雇用、研修、昇進、その他の応募者または従業員の処遇において、あらゆる差別を排除し、公平な雇用機会を提供します。
私たちは、業務上の安全・衛生などに関する各国で定める法令などを遵守し、一人ひとりの心身の健康状態に配慮し、健康的で安全かつ衛生的な職場環境の維持・整備に努めます。
また、いかなる強制的な労働形態も、現代における奴隷的労働形態も認めておりません。
私たちは、同一労働同一賃金に関して、企業活動を行う各国・各地域で定める法令を遵守し、従業員に対して最低賃金以上の公正な報酬を支給します。
また、各国の法令を踏まえ、長時間労働の削減に取り組み、適正な労働時間の管理を行います。
6.人権課題の特定
私たちは、外部専門家、従業員やお取引先、地域社会などの関連するステークホルダーとの対話を継続的に行い、固有の人権課題を特定し、対応していきます。
7.人権デュー・ディリジェンス
私たちは、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、企業活動にかかわる人権への負の影響を把握し、防止・軽減を図ります。
8.是正・救済措置
トランスコスモスグループでは、通報窓口等を用意しています。当グループの企業活動において、人権に関する負の影響が発生した場合、影響を受けた方々・または団体等に対する適切な救済措置を図ります。
9.教育・研修
私たちは、本方針への理解促進と、企業活動において実行されるよう、当グループの役員および従業員に対して、教育と研修を行います。
10.報告
私たちは、本方針の人権尊重に向けた取り組みおよびその進捗状況について、各種報告書やウェブサイト等を通じ、報告していきます。