有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資については業務または資本提携等、事業推進上の要請に基づき株式投資を行う他、余資運用は預金等の元本確保を基本とした運用を行っております。資金調達に際しては銀行借入や社債、株式発行など状況に応じて最適と思われる手法を選択しております。また、デリバティブ取引は、事業活動上生じる市場リスクを回避するため、金利スワップ取引、通貨スワップ取引および為替予約取引に利用しており投機を目的としたデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務または資本提携等に関連する株式であります。これらは、市場価格の変動リスク、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である買掛金および未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)および社債は設備投資等の長期性投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されているため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは、その判定をもって有効性の評価をし、特例処理の要件を満たさないものに関しては、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、専門の部署により起案、実行および管理が行われており、その実行に際しては承認ルールに則り適正な手続の下に行われております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっております。
なお、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
また、営業債務や借入金は、当社グループの与信を毀損することの無いよう各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理すると共に債務履行を万全なものとするためコミットメントライン契約を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	34,025	34,025	―
(2) 受取手形及び売掛金	25,760	25,760	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,065	1,065	―
資産計	60,851	60,851	―
(1) 買掛金	5,177	5,177	―
(2) 短期借入金	575	573	1
(3) 未払費用	7,179	7,179	―
(4) 社債	590	592	△2
(5) 長期借入金	7,880	7,946	△66
負債計	21,402	21,470	△68

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	30,521	30,521	―
(2) 受取手形及び売掛金	31,694	31,694	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,097	1,097	―
資産計	63,313	63,313	―
(1) 買掛金	7,846	7,846	―
(2) 短期借入金	366	366	0
(3) 未払費用	7,106	7,106	―
(4) 社債	20	19	0
(5) 長期借入金	2,020	2,041	△20
負債計	17,360	17,380	△19

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、および(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	2,558	1,396

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	34,018	-	-	-
受取手形及び売掛金	25,760	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	41	-	-	-
合計	59,820	-	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	30,517	-	-	-
受取手形及び売掛金	31,694	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	-	-	-
合計	62,211	-	-	-

(注4)社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	575	-	-	-	-	-
社債	570	20	-	-	-	-
長期借入金	5,879	1,664	40	21	274	-
合計	7,024	1,684	40	21	274	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	366	-	-	-	-	-
社債	20	-	-	-	-	-
長期借入金	1,668	44	25	278	3	-
合計	2,055	44	25	278	3	-

(注5)当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約については、注記事項「連結貸借対照表関係」に記載しております。