有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー設備等(工具器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、基幹業務で使用するソフトウエア(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	工具器具備品
取得価額相当額	11百万円
減価償却累計額相当額	10百万円
期末残高相当額	1百万円

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1百万円	-百万円
1年超	-百万円	-百万円
合計	1百万円	-百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	53百万円	1百万円
減価償却費相当額	47百万円	1百万円
支払利息相当額	0百万円	0百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	27百万円	26百万円
1年超	38百万円	15百万円
合計	65百万円	41百万円