有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度(選択制)を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2百万円	8百万円
勤務費用	0百万円	0百万円
利息費用	0百万円	0百万円
簡便法から原則法への変更に 伴う振替額	6百万円	-百万円
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額	△0百万円	-百万円
その他	-百万円	△0百万円
退職給付債務の期末残高	8百万円	8百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	8百万円	8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8百万円	8百万円
退職給付に係る負債	8百万円	8百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8百万円	8百万円

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	0百万円	0百万円
利息費用	0百万円	0百万円
簡便法から原則法への変更に 伴う費用処理額	△0百万円	-百万円
その他	-百万円	△0百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	0百万円	△0百万円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	7.7%	5.3%
予想昇給率	6.5%	3.0%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	23百万円	17百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△6百万円	-百万円
子会社取得等による 期首残高の増加	-百万円	273百万円
退職給付費用	2百万円	37百万円
退職給付の支払額	△1百万円	△41百万円
退職給付に係る負債の期末残高	17百万円	286百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	17百万円	286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17百万円	286百万円
退職給付に係る負債	17百万円	286百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17百万円	286百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

2百万円

当連結会計年度

37百万円

4. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,505百万円、当連結会計年度2,811百万円であります。