有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は平成25年3月1日付で厚生労働省から確定給付企業年金基金の解散認可を受け、確定拠出年金制度および退職金前払制度(選択制)へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

退職給付債務	△158
退職給付引当金	△158

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	422
ロ 利息費用	43
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	723
ニ 過去勤務費用	5
ホ その他	943
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	2,138
ト 確定拠出年金制度への移行に伴う損益	162
チ 計(へ+ト)	2,301

(注) 1. 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
3. 「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額となります。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および退職金前払制度(選択制)を採用しており、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度および確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	158	百万円
退職給付費用	22	百万円
退職給付の支払額	△9	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	172	百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	172	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	百万円
退職給付に係る負債	172	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

22

百万円

3. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,488百万円であります。