有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金
(ハ) ヘッジ方針
内規に基づき、金利の変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ取引
ヘッジ対象:借入金
(ハ) ヘッジ方針
内規に基づき、金利の変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。