有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
当社は、「トランスコスモスグループ人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、企業活動にかかわる人権への負の影響を把握し、防止・軽減を図ります。当社グループでは、通報窓口等を用意しています。当社グループの企業活動において、人権に関する負の影響が発生した場合、影響を受けた方々・または団体等に対する適切な救済措置を図ります。
外部専門家の助言のもとで当社事業に関わるライツホルダーの業種・業態・企業固有の人権リスクを洗い出し、既存情報をもとに深刻度および発生可能性の評価を行いました。発生可能性については既存情報が不足していたため、追加調査として関連部門および一部の従業員にヒアリングシートを配布し、リスクに関する情報を補い、「重要な人権リスクの領域」の選定を行いました。

重要な人権リスクの領域	実施している取り組み
過剰・不当な労働時間	Well-being(持続可能な働き方) ・生産性向上に向けた時間外労働の削減
強制的な労働	Well-being(持続可能な働き方) ・ワークライフバランス推進を目指した有給休暇取得促進
労働安全性	Well-being(持続可能な働き方) ・労働における安全衛生
ハラスメント	コンプライアンス ・コンプライアンスに関する通報・相談窓口体制 人権の尊重 ・人権に関する教育・啓発活動 LGBTQ+ ・意識改革・環境整備 Well-being(持続可能な働き方) ・両立支援の取り組み
救済へアクセスする権利	コンプライアンス ・コンプライアンスに関する通報・相談窓口体制 LGBTQ+ ・意識改革・環境整備

上記の重要な人権リスクの領域特定は限定的な情報による評価であることを認識しており、2024年度には全正社員・役員の14,000名を対象としたサーベイを実施しています。また、本調査の結果に基づき、一定の基準で選定した一部の従業員に対して、外部専門家によるヒアリングを実施し、より詳細な状況を把握しました。
本調査とヒアリングの回答について外部専門家を交えて分析した結果、「過剰・不当な労働時間」、「ハラスメント」に関して優先して対応するべきと考えており、人権推進委員会が主管部署と協同しリスク低減のための施策を検討し、2026年度以降に実施していきます。