有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し貸付を行っております。
長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引期限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引期限を定めた社内規程に従って行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	8,455,025	8,455,025	-
(2)投資有価証券	1,968,199	1,878,489	△89,710
(3)長期貸付金及び関係会社長期貸付金	12,752,662
貸倒引当金(※1)	△665,000
	12,087,662	12,089,775	2,112
(4)投資その他の資産その他(長期性預金)	500,000	525,327	25,327
資産計	23,010,886	22,948,616	△62,270

当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	6,698,868	6,698,868	-
(2)投資有価証券	1,853,044	1,704,084	△148,960
(3)長期貸付金及び関係会社長期貸付金	10,252,283
貸倒引当金(※1)	△665,000
	9,587,283	9,587,245	△37
(4)投資その他の資産その他(長期性預金)	500,000	516,840	16,840
資産計	18,639,196	18,507,039	△132,156

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3)長期貸付金及び関係会社長期貸付金
当社では、長期貸付金及び関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(4)長期性預金
長期性預金は、デリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	3,622	3,622
子会社株式	5,000	5,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,455,025	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	-	-	1,700,000
長期貸付金及び関係会社長期貸付金	-	562,662	12,190,000	-
長期性預金	-	-	-	500,000
合計	8,455,025	562,662	12,190,000	2,200,000

当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,698,868	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	-	-	-	1,700,000
長期貸付金及び関係会社長期貸付金	-	10,252,283	-	-
長期性預金	-	-	-	500,000
合計	6,698,868	10,252,283	-	2,200,000