有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等(投資その他の資産の「その他」)に計上し、法人税法で規定する期間にわたり償却を行っております。また、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。2019/12/17 9:38 - #2 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 2019/12/17 9:38
資産 前中間会計期間 当中間会計期間 報告セグメント計 26,828,753 25,657,906 本社固定資産 21,548,863 22,459,067 中間財務諸表の資産合計 48,377,617 48,116,973 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2019/12/17 9:38
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/17 9:38 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/12/17 9:38
- #6 減価償却額の注記
- 4 減価償却実施額2019/12/17 9:38
前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) 有形固定資産 609,287千円 608,179千円 無形固定資産 12,388 16,683 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/12/17 9:38
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は5億6,848万円(前年同期比△6億3,276万円)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出5億9,725万円と、貸付金の回収による収入4,110万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/12/17 9:38
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #9 重要な特別損失の注記
- ※3 特別損失のうち主要なもの2019/12/17 9:38
前中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 当中間会計期間(自 平成31年4月1日至 令和元年9月30日) 固定資産売却損 57,533千円 -千円 固定資産除却損 21,560 -