半期報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当社が保有する機械装置(火葬炉)は、従来、耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、当中間会計期間において、四ツ木斎場建替を契機に、耐用年数の見直しを行いました。その結果、機械装置(火葬炉)の使用実態をより適切に反映し、実態に即した減価償却計算を行うため、耐用年数を16年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の減価償却費が103,450千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ103,450千円増加しております。