有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は大正10年の設立以来90有余年に亘り、人生の有終の美を飾るに相応しい火葬場として、広く都民の皆様にご利用頂いております。
東京都23区死亡人口の7割強のご火葬を執り行う公共性の高い事業を担う責任を全うすべく、墓地埋葬法の「火葬場の経営の公益性・永続性の確保」を遵守し、長期健全経営を目指しております。
また、ご来場される全てのご喪家様・お客様に対して、誠実で信頼される業務遂行を通じて広く社会貢献致してまいります。
(2)経営戦略
民営火葬場として、公営斎場にはない質の高いサービスを提供することで、都民の皆様に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めております。
平成28年12月に、全面建替え工事を終えた四ツ木斎場も順調に稼働しており、機能的で快適な設備、安全でクリーンな最新鋭の火葬システムの導入により万全の環境対策を講じております。
また、これからの葬儀ニーズを捉え24時間受付可能な総合保棺設備の営業により、ご遺族様はじめご利用者様の利便性を更に高めるとともに、ご心情に配慮したきめ細かなサービスの提供により、日本一の都市型斎場を目指して参ります。
(3)葬儀業界の経営環境
現在日本は少子高齢化社会となり、2040年頃には死亡人口はピークを迎え現在の1.3倍近くにのぼると予測されておりますが、核家族化また単独世帯の増加により、葬儀は家族葬が増加し、葬儀市場は簡素化・低廉化の一途を辿っております。
そうした中で、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、斎場設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。
(4)会社の対処すべき課題
現在の長期健全経営を今後も堅持するとともに、火葬場のリーディングカンパニーとして、火葬設備・火葬技術の向上を目指し、環境対策・省エネ対策への積極的な取組みを通して、都民の皆様に最適な環境でご利用頂けますよう社会貢献、また社会的責任を果たして参ります。