アイ・エス・ビー(9702)の資産の部 - セキュリティシステムの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年12月31日
- 7億5305万
- 2018年12月31日 +24.53%
- 9億3774万
- 2019年12月31日 +145.35%
- 23億75万
- 2020年12月31日 +5.94%
- 24億3741万
- 2021年12月31日 +3.61%
- 25億2536万
- 2022年12月31日 +19.74%
- 30億2382万
- 2023年12月31日 +13.9%
- 34億4415万
- 2024年12月31日 +13.27%
- 39億117万
- 2025年12月31日 +9.68%
- 42億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)2026/03/26 12:28
(注)「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。(単位:百万円) 情報サービス セキュリティシステム 合計 当期償却額 - - -
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/03/26 12:28
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 12:28
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)報告セグメント 合計 情報サービス事業 セキュリティシステム事業 一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス 25928,732 4,149813 4,40929,545
(単位:百万円) - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/03/26 12:28
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/26 12:28
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。2025年12月31日現在 情報サービス事業 2,042 セキュリティシステム事業 144 報告セグメント計 2,186
(2)提出会社の状況 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/26 12:28
1988年4月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2019年7月 当社取締役経営企画担当 2023年3月 当社取締役セキュリティシステム事業担当(現任) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/03/26 12:28
<重点戦略>① 事業戦略
情報サービスとセキュリティシステムの2つのセグメント事業戦略において、すべてのステークホルダーとの共創と、地域に根ざした事業活動に取り組みます。
イ.情報サービス事業 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。2026/03/26 12:28
このような状況の中、当社グループは、中期3か年計画「永続する企業へ ~Drive change to thrive~」の3つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高370億20百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益23億14百万円(同17.3%減)、経常利益23億84百万円(同17.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億35百万円(同29.4%減)となりました。