この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額625百万円は、会計処理の確定により267百万円減少し、358百万円となっております。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は409百万円、繰延税金負債は141百万円それぞれ増加しております。のれんの償却期間は5年で、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は10年としております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
顧客関連資産は、10年間で均等償却しております。
③ 長期前払費用

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
土地評価差額	△31	△34
顧客関連資産	-	△127
その他有価証券評価差額金	△90	△166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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