有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	114百万円		127百万円
未払事業税	48		63
未払事業所税	10		12
未払費用	71		108
受注損失引当金繰入額	-		35
研究開発費	55		58
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	24		27
投資有価証券評価損	26		27
長期未払金	2		2
退職給付引当金	90		88
資産除去債務	73		141
子会社株式の取得関連費用	27		27
その他	184		254
小計	730		974
評価性引当額	△204		△344
繰延税金資産合計	525		630
繰延税金負債
資産除去債務(資産計上)	△55		△122
土地評価差額	△31		△34
顧客関連資産	-		△127
その他有価証券評価差額金	△90		△166
その他	△0		△23
繰延税金負債合計	△177		△474
繰延税金資産の純額	348		155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.07
住民税均等割			1.03
評価性引当額の増減			5.86
のれん償却額			3.01
賃上げ税制による税額控除			△1.45
その他			△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。