有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	5,007千円		8,144千円
未払事業税否認	13,921		20,188
未払事業所税否認	4,054		4,009
未払費用否認	3,588		13,600
退職給付制度変更に係る未払金	841		-
工事進行基準適用に係る売上原価否認	65,057		36,900
繰越欠損金	70,267		71,127
受注損失引当金	1,221		228
その他	2,834		5,605
小計	166,793		159,804
評価性引当額	△1,758		△656
繰延税金資産(流動)合計	165,035		159,147
繰延税金負債(流動)
工事進行基準適用に係る売上高否認	74,485		46,464
繰延税金負債(流動)合計	74,485		46,464
繰延税金資産(流動)の純額	90,550		112,683
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	43,427		41,984
投資有価証券評価損否認	17,294		17,294
関係会社株式評価損否認	47,246		57,865
繰越欠損金	75,022		39,652
その他	73,813		156,976
小計	256,803		313,773
評価性引当額	△172,759		△193,278
繰延税金資産(固定)合計	84,044		120,494
繰延税金負債(固定)
資産除去債務(資産計上)	6,380		5,638
その他有価証券評価差額金	5,648		81,980
繰延税金負債(固定)合計	12,029		87,618
繰延税金資産(固定)の純額	72,016		32,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.01		2.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		△0.06
住民税均等割	4.63		2.76
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.43		-
評価性引当の増減	△5.50		4.50
のれん償却額	5.81		7.60
過年度法人税等	-		0.21
その他	1.58		1.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.76		50.22