有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	8,144千円		5,262千円
未払事業税否認	20,188		24,015
未払事業所税否認	4,009		4,153
未払費用否認	13,600		13,381
工事進行基準適用に係る売上原価否認	36,900		48,794
繰越欠損金	71,127		20,196
受注損失引当金	228		5,525
その他	5,605		14,365
小計	159,804		135,694
評価性引当額	△656		9,721
繰延税金資産(流動)合計	159,147		125,973
繰延税金負債(流動)
工事進行基準適用に係る売上高否認	46,464		54,132
繰延税金負債(流動)合計	46,464		54,132
繰延税金資産(流動)の純額	112,683		71,840
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	41,984		53,230
投資有価証券評価損否認	17,294		17,294
関係会社株式評価損否認	57,865		57,865
繰越欠損金	39,652		43,092
その他	156,976		129,471
小計	313,773		300,954
評価性引当額	△193,278		△210,578
繰延税金資産(固定)合計	120,494		90,375
繰延税金負債(固定)
資産除去債務(資産計上)	5,638		6,720
その他有価証券評価差額金	81,980		66,843
繰延税金負債(固定)合計	87,618		73,563
繰延税金資産(固定)の純額	32,875		16,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.90%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.80		1.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.06		△0.08
住民税均等割	2.76		1.83
評価性引当の増減	4.50		△0.41
のれん償却額	7.60		5.07
過年度法人税等	0.21		-
その他	1.51		1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.22		40.37