訂正有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入限度超過額	5,113千円		4,632千円
未払事業税否認	7,788		7,170
未払事業所税否認	4,691		4,350
未払費用否認	4,681		3,764
退職給付制度変更に係る未払金	980		901
工事進行基準適用に係る売上原価否認	92,348		52,700
関係会社株式評価損	-		18,594
繰越欠損金	82,914		36,635
受注損失引当金	1,450		832
その他	697		1,747
小計	200,666		131,330
評価性引当額	△68		△1,640
繰延税金資産(流動)合計	200,597		129,689
繰延税金負債(流動)
工事進行基準適用に係る売上高否認	△106,893		△66,430
その他	-		-
繰延税金負債(流動)合計	△106,893		△66,430
繰延税金資産(流動)の純額	93,704		63,259
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金繰入限度超過額	40,137		37,766
投資有価証券評価損否認	27,471		21,165
関係会社株式評価損否認	45,452		23,093
退職給付制度変更に係る長期未払金	2,942		909
繰越欠損金	283,230		210,309
その他	43,088		39,854
小計	442,322		333,099
評価性引当額	△202,089		△210,375
繰延税金資産(固定)合計	240,233		122,723
繰延税金負債(固定)
資産除去債務(資産計上)	△7,069		△6,627
その他有価証券評価差額金	△7,951		△5,156
繰延税金負債(固定)合計	△15,020		△11,784
繰延税金資産(固定)の純額	225,212		110,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.00%		35.6%
(調整)
負ののれん発生益	△17.29		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45		2.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.83		△0.22
住民税均等割	2.33		3.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△8.99		3.94
評価性引当の増減	1.14		10.62
のれん償却額	-		2.76
その他	2.28		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.09		58.39

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。